クレジットカード現金化の法律を調査してみた結果をご紹介

クレジットカード現金化の法律を調査してみた結果をご紹介

 

クレジットカード現金化の疑問として、法律に違反しているのかどうかということがあります。

 

何か後ろめたいことをしているように思えるのは間違いないので気になるのでしょうが、法律面から言えば完全にシロです。

 

現金化を行ったからと言って警察に逮捕されたり、裁判で有罪になったりする心配は一切ありません。
そもそも、自由主義の原理原則から言えば、クレジットカードを利用して正規に購入したものをどう扱おうが購入者の勝手だということになります。

 

煮ようが焼こうが購入者の自由であり、購入者が負うべきことは単に購入したクレジットの代金を支払うことだけなのが原則でしょう。

 

その意味では、購入したものを売却して現金を手にすることが何か大きな問題かと言われれば反論は難しいはずです。

 

所有権の問題とクレジットカード現金化の注意点

 

たまに、クレジットカードで購入したものは、その代金の支払いが済むまでは所有権はあくまでカード会社にあります。
いわばカード会社からの借り物なので、借りたものを売り払ってしまうことに相当するクレジットカード現金化はいけないことだと説明する人がいます。

 

一見して説得力があるようにも思える説なのですが、よくよく考えればこの話には明らかに無理があります。

 

クレジットカードで購入したものにつき、代金の支払いが済むまでは所有権はカード会社にあって、購入時の状態を保持しておく必要があり、勝手に処分してしまうようなことが許されません。
とすると、例えばスーパーで食料品をカード払いするなどはこの説を主張する人から見れば卒倒してしまうに違いありません。

 

カード払いで購入した食料品について、代金の支払いが済むまでの間、全てを冷蔵庫などに大事に保存したままにしておく人がいるでしょうか。
そんな話は聞いたことがありません。

 

飲み食いして無くなってしまうわけで、勝手な処分以外の何物でもないでしょう。

 

あるいは、飛行機や新幹線などのチケット代金も、クレジットカード払いすることがあるでしょう。

 

これも似たような話です。
代金の支払いが済むよりも前にその飛行機や新幹線に乗ってしまうことも当たり前のようにあるはずですが、このような行為が問題視されたためしはありません。

 

ですから、クレジットカード利用代金の支払いが済むよりも前に、カード払いで手に入れたものを現状維持しないことそのものが問題になることはないと考えられます。

 

では食品を食べたり、チケットを使ったりするのが別に何の問題もないのなら、手に入れたものを売り払って現金を手にすることだけがどうしてそこまで後ろめたい思いをしないといけないのでしょうか。

 

クレジットカード会社の規約問題

 

これには実ははっきりとした理由があります。
それは、クレジットカード会社の規約で禁止されているということです。

 

カード会社は、カードで換金性の高い商品を頻繁に購入するなど、利用状況に不審な点がある場合は、カードの利用を停止することができるというような条文が規約に書かれているはずです。

 

カードの利用可否を決めるのはあくまで会社会社の権利であって、自分にとって都合の悪い利用者にはカード利用を認めないこととする権利を有しています。これに文句を言っても始まりません。

 

それこそ自由主義社会の原則であって、自社が提供するサービスの利用者は自社が都合のよいように決めることができるのは当たり前です。

 

しかし、カード会社としては、カード利用代金をきっちりと支払ってくれる限りにおいて、利用者の数は多ければ多いほど利益も上がるはずです。
どうして、支払いを遅延させているわけでも何でもないのに、そのような利用状況だけでカードの利用を停止しようと考えるのでしょうか。

 

もちろんそれには理由があります。現金化をしている人は、率直に言えばいずれはカード利用代金の支払いが遅延したり、最悪の場合支払いそのものができなくなったりするリスクが高いことが分かっているからです。

 

それはそうでしょう。
現金化をする必要があるということは、お金に困っているということです。

 

お金に困っている人が、カード払いで代金の支払いを後回しにしたところでいわゆる自転車操業状態であり、いずれは行き詰るに違いないと思われているわけです。
ですから早期にそのような芽を摘み取ってしまいたいと考えていることが背景にあります。

 

クレジットカード会社の規約違反についての解釈

クレジットカード会社の規約違反についての解釈

 

もう一つ重要なポイントとして、先ほどのカード規約ですが、現金化つまり購入した商品を売り払って現金を手にすることが規約違反だとは一言も書かれていません。

 

あくまで、換金しやすいような商品を高頻度で購入している時点で怪しいと見なしますということがポイントです。

 

カード会社にしてみれば、どんな商品をカードで購入しているかは把握することが可能ですが、その商品を売り払ったのかどうかまで追跡することは当然ながら不可能です。
ですから、追跡不可能な現金化そのものを規約違反とするのではなく、現金化しやすいような商品を頻繁に購入している時点でストップを掛けられるようにしているのです。

 

つまり、規約に違反しているがそれは利用料金を返せない可能性がある為に違反にしているだけで違法だからではないという事になるのです。

 

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